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2017年03月21日(火)

こんにちは。

税理士の関口です。町田市つくし野で会計事務所を経営しています。

損益計算書の利益金額は、あてになりません。

では、何を基準に経営した方が良いでしょうか？

客観的な事実に基づいた数字で、意思決定を行うことです。

製造業での原価は、次の計算式で求められます。

期首製品棚卸高＋当期製品製造経費ー期末製品棚卸高＝当期製品製造原価

上記の算式で、期首製品棚卸高、期末製品棚卸高の製品には、何が含まれてるでしょう？

棚卸資産には、材料費、人件費、工場の水道光熱費などを含めないといけないと法律で決まっています。

なんで、製品に人件費が含まれるんだと思う方が多いとおもいますが、現在の法律でそうなっています。

法律で決まっているから仕方がないので、棚卸資産の評価額に、人件費を含めようとすると、次に、人件費のうちいくらを棚卸資産の評価にすればよいかが問題になります。

これが大問題で、法律で決まっていません。

はっきり言うと、いくらでもいいのです。税務調査のとき、人件費が在庫の金額に含まれてるかは問題にしますが、いくら含まれているのかは、私の経験上問題になったことはありません。

人件費を棚卸資産の評価に入れるときに、明確な基準がなければ、経営者がある程度、数字を操作できることになってしまいます。

具体的に数字を入れてみましょう。

期首製品棚卸高が100。当期製品製造経費が3,000だった場合に、期末製品棚卸高が150だと、当期製品製造原価は、次のようになります。

100＋3,000ー150＝2,950

では、期末製品棚卸高が300だとしたら、当期製品製造原価はどうなるでしょうか？

100＋3,000ー300＝2,800

経費が150減ったので、利益金額が150増えます。

一方、期末製品棚卸高が50だとしたら、当期製品製造原価はどうなるでしょうか？

100＋3,000ー50＝3,050

今度は、経費が100減るので、利益が100増えます。

帳簿の操作だけで、利益が変動することも問題ですが、人件費という費用を資産に含めなければいけないということが、経営者の感覚と一致しません。

決算書をしっかりと見ている経営者ほど、損益計算書は見てもあまり参考にならないと感じてしまうでしょう。