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2017年02月28日(火)

こんにちは。

税理士の関口です。町田市つくし野で会計事務所を経営しています。

法人税と消費税は、税金の取り方が全く違います。

それぞれのどのように計算するかを確認して見ましょう。

法人税は、収入からその収入にかかった経費を差し引いて、利益を計算します。

その利益に対して、税率を掛け算して、支払うべき税金を計算します。

法人税は、今事業を継続していくため、そして、これから事業を発展継続させていくための経費をつかったあとの残った利益の対して、30%税金払ってください。という税金です。

消費税は、売り上げたときに預った消費税から、経費を使ったときに支払った消費税を差し引いて国に払う消費税を計算します。

消費税は、企業が自由に使う前の売上高に対して税金をかけてきます。

法人税のイメージは、「企業が思い思いの経営をして、事業発展のために経費を使ったのち、利益が残っていたら、税金を払ってください」という感じです。

一方の消費税のイメージは、売上高にかけてきますので、企業の使う前に国が税金を確保する。そして、残ったお金は企業が使っても良いよ」という感じです。

その証拠に、利益が出ていない企業は、法人税はかかりませんが、消費税はかかります。

消費税は、「安定的な財源」と表現されることをよく耳にしますが、それは、企業が自由に経費を使う前に、国が税金を確保出来るからだと、私は思っています。

投資という観点からすると、国が企業から徴収した税金で考えていろいろなことに投資するよりも、企業が自由な発想で、さらに自分で稼いだお金を使って投資したほうが、投資効率は圧倒的によいことを、共産主義の衰退が証明しています。

投資効率が圧倒的によければ、経済が活性化し、景気がよくなり、法人税・所得税がアップする。

そうしたほうが、全体の税収を考えたときには、プラスだと思います。

しかし、日本の法律では、消費税を8%国に払わなければいけません。

税金の特徴を理解し、消費税は、企業が赤字でも支払が発生しますので、その準備を行っておきましょう。