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節税は、本当にお得なのか？

2016年08月16日(火)

こんにちは。

税理士の関口義宏です。町田市つくし野で、会計事務所を経営しています。

節税というと、どんなイメージを持っていますか？

支払う税金が少なくなり、手元のお金がとても増えるてラッキーと思っている方がほとんどだと思います。

それは、本当でしょうか？

節税をすると、通常は手元のお金が少なくなります。

日本の首都の知事をやっていたM添知事のように、個人的な支払いを経費に入れていれば、お金は多くなりますが、個人的な支払いを会社の経費に計上するのは、法律違反です。

利益額100万円出ていた場合で計算しましょう。

現状の法人税率は、中小企業で大体30％です。

100万円×30％＝30万円（税額の計算）

100万円-30万円＝70万円（手元に残る現金の計算）

税金対策をせず、そのまま税金を支払うと、70万円が会社に残ります。

一方、節税を目的に、50万円お客様と飲みに行きました。全額経費になります。

（100万円-50万円）×30％＝15万円（税額の計算）

100万円-50万円-15万円＝35万円

税金対策せず税金を支払った場合、手元に残るお金は70万円。

税金対策と称して、50万円飲みに行った場合、手元に残るお金は35万円。

税額は、30万円⇒15万円に減りますから、税金対策で飲みに行っちゃった方が支払う税金は少なくなります。

ここで考えていただきたいのが、節税の目的です。

ただ単に、支払う税金を少なくしたいだけでしょうか？

通常考えることは、手元の現金を増やしたいということでしょう。

そうなると、飲みに行って、支払う税金は少なくなりましたが、、手元に残るお金も少なくなりました。

これは、部分最適と全体最適の話です。

会社のお金を増やす目的を立てました。

そこで、支払う税金を減らせば、手元に残るお金も増えると考えました。

お客さんと飲みに行きました。

支払う税金は、減りました。

しかし、手元の現金も減りました。

支払う税金を減らそうという手段が目的になってしまって、会社のお金を増やそうという当初の目的が達成されません。

物事に集中しすぎると、当初の目的がないがしろにされてしまうことがあります。

全体を見る視野が必要です。(関口)

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