お金がたまる会社を目指しましょう！！

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2017年07月11日(火)

こんにちは。

税理士の関口です。町田市つくし野で会計事務所を経営しています。

財務分析をすると「売上総利益率をアップしよう」とか「流動比率は200％以上あると安定的」「自己資本比率は50％以上をめざそう」など経営に関することは、割合で言われることが非常に多いです。

なぜ、比率が使われることが多いのでしょうか？

会社を比較するときに、実際の額で比較するよりも、比率を使って比較するほうが便利だからです。

会社は、同じ業種であっても、規模がまったく違います。

税理士事務所でも、1人でやっている事務所もあれば、税理士が100人以上所属している税理士法人もあります。

この2つの組織を比較するときに、単純の金額を比較出来ません。給料を比べても100人以上の違いがあります。もちろん、家賃の金額などもまったく変わってきますし、売上規模も全然異なります。

そんなときに、売上に対する人件費の割合など、比率を使うと2つの事務所の効率を比較できるようになります。

比率で見るのは、外部からいろいろな会社を比較するときに、とても役に立ちます。

しかし、比率では、利益をアップさせる対策を打つことは出来ません。

経営者は、比率よりも額を意識することが重要です。

粗利率を改善させようとなると、2、3％改善したところで、誤差の範囲という判断になることが非常に多い。

実際に継続的に粗利率を2、3％改善させるのは、並大抵の努力では、達成できません。が、割合で見てしまうと、案外大したことがないように感じます。2,3%なんて、消費税の25%に過ぎません。

しかし、額で考えるとまったく違った印象を受けます。

製造業で、製品を梱包して出荷する会社で、年間の出荷数量が1,000万個あるような場合を考えて見ましょう。

通常の会社は、すでに爪に火を灯している状態で、無駄な経費などほとんど使っていません。少なくとも、私が顧問している大半の会社は無駄な経費を使っていません。もともと使っている経費が少ないので、そう簡単に利益率改善はできません。粗利益率改善のアイディアはそう簡単に出ません。

ある会社の社長さんは、梱包資材に目をつけました。

「単価20円のところ、19.9円にしてほしい」

こういう依頼をしました。

改善率は、0.5％です。割合だけで考えていると誤差の範囲、全然たいしたことがないように感じます。

しかし、金額をみると、1個当たりたった0.1円の収益改善ですが、年間1,000万個あります。

そうなると、数量がものをいい100万円収益が改善されます。

何の努力もせず、仕入金額が100万円減ったので、今までと全く同じ働き方をして、100万円収益が改善します。

割合で見ると、0.5％と微々たるものですが、金額で考えると100万円になります。

こういった考え方は、率を考えていても出てきません。

会社全体の状況を確認するには、率を確認することも必要ですが、それと同時に、経営者は、額で考えるクセをつけましょう。