お金がたまる会社を目指しましょう！！

Blog

2017年02月21日(火)

こんにちは。

税理士の関口です。町田市つくし野で会計事務所を経営しています。

少し前の話ですが、消費税増税が、2019年10月に延期されました。

国の意見は、「社会保障費が毎年増加して行くから、安定的な財源である消費税を上げなければ、社会保障費をまかないきれない」と言うことです。

これは、はたして本当でしょうか？

日本に消費税が導入されたのが1989年で、そのときの税率は3％でした。

消費税が導入された翌年1990年が日本の歴史の中で、最も税収の高い年で、税収合計額が約60兆円でした（税収とは、法人税、所得税と消費税の合計額）。

最も税収が高かった1990年の消費税は約5兆円。

その後、1997年に消費税は、3％→5％に上がります。

2009年が消費税導入後税収(法人税、所得税、消費税の合計額）が最も少なく約40兆円でした。

その税収が最も低かった年の消費税は約10兆円。

1990年と2009年を比較すると、消費税だけを比較すると、税収は5兆円⇒10兆円と倍になりました。

しかし、税収合計は20兆円も少なくなりました。

さらに、2014年に消費税は5％→8％に増税され、2016年の税収予想は、約58兆円です。

1990年の税収60兆円と2016年の税収58兆円を比べると、2兆円ダウンです。

消費税だけを比較すると、約5兆円から約17兆円と12兆円アップしています。

つまり、所得税と法人税は14兆円ダウンしています。

消費税は、「年々増加する社会保障費をまかなうために、安定的な財源を確保するために必要」と言われていますが、そのほかの税収が減ってもいいのかと疑問に思ってしまいます。

消費税率をアップさせても、1990年の税収合計を超えることが出来ていない･･･。

所得税や法人税の増税や減税の要因はあるものの、消費税率をアップしても、景気がダウンして、税収が増えない。

政府の嘘に騙されてはいけません。