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2017年01月17日(火)

こんにちは。

税理士の関口義宏です。町田市つくし野で会計事務所を経営しています。

国民の三大義務が何かわかりますか？

小学校6年生ごろ習ったと思います。

①教育の義務

②勤労の義務

③納税の義務

国民に三つの義務があることは教った記憶がありますが、具体的な中身までは教った記憶がありません。

内容は、なんとなくわかります。

教育の義務は、自分の子供に教育を受けさせなさい。

勤労の義務は、ちゃんと働きなさい。

納税の義務は、稼いだお金から税金を払ってくださいね。

三大義務だから、日本人はやらなければいけないことです。

教育の義務は、役所とかで入学手続きなど詳しく説明してくれますね。

勤労の義務についても、ハローワークに行ったり、最近では、リクナビなどインターネットで職探しできます。

最後の納税の義務。

サラリーマンの方だと、税金の計算がどのように行われているのか全くわからないという方も多いと思います。さらには、自分がいくらの税金を払っているのかわからないという方も多くいるでしょう。

会社の経営者や個人事業者などの方で、自分で確定申告を行っていれば、税金の計算はなんとなくわかりますが、顧問税理士に任せっきりという経営者の方も多くいるでしょう。

税金は、国の根幹を支える大事なものです。

だからこそ、あえてちゃんと教育しないのかもしれません。

みんなが税金に興味と持ってしまう(自分がいくら税金を払っているとわかる）と困る方々がたくさんいるのかもしれません。

日本は、申告納税制度といって、自分自身で税金を計算して納税を行います。この制度は、国民の権利です。

そんな面倒くさいことなぜ権利なの？と思う方もいるでしょう。

申告納税制度の反対が、賦課課税制度です。

現在、土地建物に関しては、賦課課税制度です。これは、行政側が、税金の計算を行なって、いくら税金を支払ってくださいという制度です。

賦課課税制度だと、国民は、国に言われた通りの税金を払わなければいけませんので、結構大変なことになります。

国が赤字の解消のため、税収を増やしたければ、みんなから税金を増やせばいいわけです。

経営者の方々は、国民の権利として、税金の計算方法を勉強しましょう。