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節税の基本

2017年05月16日(火)

こんにちは。
税理士の関口です。町田市つくし野で会計事務所を経営しています。
 
皆さんは、節税と聞くとどんなイメージを持ちますか?
 ・節税しないとたくさん税金が取られて損だ。
 ・手元のお金がなくなってしまう。
 ・とにかく税金を払いたくないから節税する。 など
 
節税に対して、人それぞれイメージがあります。
しかし、税金となると普段冷静に判断できる人でも、感情が先走り、冷静に考られなくなる方が多いです。
 
先日、うちのスタッフに次のような質問をしました。
 
「もし、自分が経営者で利益がたくさん出た場合、税金をそのまま払う?」
 
スタッフの答えは「節税をして、ちょっとだけ税金を払う」でした。
ほとんどの人は「納税=現金減少」のイメージがあり、「節税=現金増加」と考える人が多いと感じます。
本当でしょうか?
 
節税は、基本的には法人税と所得税の対策です。
消費税は、預かりの税金なので、節税という考え方はあまり馴染みません。
 
法人税等は、簡単にいうと、収入から経費を引き算して利益を出します。
その利益に対して、税率を掛け算して計算します。
税金が減るのは、収入ダウンした場合や経費アップした場合です。
 
では、税金対策を考えてみましょう。
税金を減らすためには、利益を減らすことが必要でした。利益を減らすには、収入を減らすか、経費を増やすです。
 
収入面を考えてみましょう。
収入に手を加えて、税金を調整するのは、かなりハードルが高いです。
もし、税務署に見つかると、重加算税と言って罰金を多く取られる可能性が高くなります。
収入に手をつけるのは、得策ではありません。
 
続いて、経費面を考えます。
必要経費とは、収入を得るために支払った費用です。
だから、個人的な支払いは経費になりません。個人的な経費を計上しようとするのは、節税ではなく脱税です。
 
節税する前に、よく考えなければならないことがあります。
それは、「節税は、何のためにやるのか?」です。
 
会社の手許の現預金を減らさないためでしょう。
しかし、税金と聞くと手段と目的が入れ替わってしまっている方がいます。
税金さえ少なくなればよいと考えてしまいがちです。
 
100万円利益が出ていたとしましょう。
今の中小企業の法人税の実効税率は、約30%です。
節税をせずに、そのまま税金を支払う場合、100万円利益が出ていたら30万円税金を支払い、70万円手元に残ります。
 
節税策として、利益100万円に対して50万円経費を増やしたらどうなるか考えましょう。
100万円−50万円=50万円
経費が、50万円増えたので利益は50万円になります。
 
50万円に対して、30%税金がかかります。
50万円×30%=15万円
節税した甲斐があって、15万円と税額は半減しました。
では、手元に残るお金はどうなったでしょうか?
100万円ー50万円ー15万円=35万円
手元に残るお金は、70万円→35万円と半減しました。
 
まとめると、
節税しない場合、税額は30万円。手許のお金は70万円。
節税した場合、税額は15万円。手許のお金は35万円。
 
目先のことに流されずに、目的をしっかりと認識しておく必要があります。

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